
高齢者施設等における感染症対応力の向上
高齢者施設等については、施設内で感染者が発生した場合に、感染者の対応を行う医療機関との連携の上で施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者等への感染拡大を防止することが求められることから、以下を評価する新たな加算が設けられました。
●新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関(協定締結医療機関)との連携体制を構築していること
●上記以外の一般的な感染症(※)について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること※ 新型コロナウイルス感染症を含む。
●感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること
●新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する医療機関(協定締結医療機関)との連携体制を構築していること
●上記以外の一般的な感染症(※)について、協力医療機関等と感染症発生時における診療等の対応を取り決めるとともに、当該協力医療機関等と連携の上、適切な対応を行っていること※ 新型コロナウイルス感染症を含む。
●感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること
また、感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることを評価する新たな加算が設けられました。
施設内療養を行う高齢者施設等への対応
新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者を施設内で療養を行うことが新たに評価されました。
(対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定)
(対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定)
新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携
施設系サービス及び居住系サービスについて、利用者及び入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時における対応を取り決めるよう努め、また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことが義務づけられました。
■ 高齢者施設等感染対策向上加算
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
| 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) | |
|---|---|
| 単位 | 10単位/月 |
| 算定要件 |
・感染症法第6条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること
・協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機関等と連携し適切に対応していること
・診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1回以上参加していること
|
| その他 |
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)の対象となる研修、訓練及びカンファレンス
・ 感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行った医療機関において、感染制御チーム(外来感染対策向上加算にあっては、院内感染管理者。)により、職員を対象として、定期的に行う研修
・ 感染対策向上加算1に係る届出を行った保険医療機関が、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った保険医療機関と合同で、定期的に行う院内感染対策に関するカンファレンスや新興感染症の発生時等を想定した訓練 ・ 地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスや新興感染症の発生時等を想定した訓練 |
| 対象事業者 | 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院 |
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
| 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) | |
|---|---|
| 単位 | 5単位/月 |
| 算定要件 | ・診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、3年に1回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること |
| その他 |
実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。 ・施設等の感染対策の現状の把握、確認(施設等の建物内の巡回等) ・施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答 ・個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等 ・感染疑い等が発生した場合の施設等での対応方法(ゾーニング等)に関する説明、助言及び質疑応答 ・その他、施設等のニーズに応じた内容 ※単に、施設等において机上の研修のみを行う場合には算定できない |
| 対象事業者 | 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院 |
■ 新興感染症等施設療養費
| 新興感染症等施設療養費 | |
|---|---|
| 単位 |
240単位/日 ※1月に1回、連続する5日を限度として算定 |
| 算定要件 |
・入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症(※)に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行うこと ※令和6年4月時点において、指定している感染症はない |
| 対象事業者 | 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院 |
出典:厚生労働省ホームページ 令和6年度介護報酬改定について
リンク先 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
出典:介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修
リンク先 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
出典:介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン
リンク先 https://www.mhlw.go.jp/content/001073001.pdf
出典:介護現場における感染対策の手引き第3版
リンク先 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001149870.pdf