感染症の入院患者に対する感染対策の評価の新設
| (新)特定感染症入院医療管理加算 ※1日につき | |
|---|---|
| 点数 |
治療室の場合 200点 それ以外の場合 100点 |
| 算定要件 |
ただし、疑似症患者については、初日に限り所定点数に加算 [算定注意] ●本加算は難病等特別入院診療加算と併算定できない |
| 対象の入院料 | 一般病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟及び精神病棟)、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、有床診療所入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料及び特定一般病棟入院料 |
感染症の入院患者に対する個室・陰圧室管理の評価の拡充
二類感染症患者療養環境特別加算について、名称を特定感染症患者療養環境特別加算に見直すとともに、対象となる感染症及び入院料の範囲が見直されました。
| (新)特定感染症患者療養環境特別加算 ※1日につき | |
|---|---|
| 点数 |
個室加算 300点 陰圧室加算 200点 |
| 算定要件 |
保険医療機関に入院している患者であって、 ただし、疑似症患者については、初日に限り所定点数に加算する [算定注意] ◇個室加算 個室管理を必要とする原因となった感染症について、診療報酬明細書の摘要欄に記載する また、当該加算を算定する場合、当該患者の管理に係る個室が特別の療養環境の提供に係る病室であっても差し支えないが、患者から特別の料金の徴収を行うことはできない ◇陰圧室加算 陰圧室加算の対象となる者は、 |
| 対象の入院料 | 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、有床診療所入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 |
■ 2024年(令和6年)診療報酬改定

抗菌薬の使用実績に基づく評価の新設
Access 抗菌薬の使用比率が低い現状を踏まえ、適正使用を更に促進する観点から、外来感染対策向上加算及び感染対策向上加算に抗菌薬適正使用加算が新設されました。
発熱外来に対する評価の新設
外来感染対策向上加算の施設基準に、感染対策を講じた上で発熱患者等を受け入れること等が追加されました。
また、受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合の加算が新設されました。
また、受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合の加算が新設されました。
感染対策向上加算の見直し
感染対策向上加算の施設基準に、連携する介護保険施設等から求めがあった場合に現地に赴いての感染対策に関する助言を行うこと及び院内研修を合同で開催することが望ましいことが追加されました。
また、感染対策の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じて専門性に基づく助言を行えるようにする観点から、感染対策向上加算におけるチームの職員の専従業務に当該助言が含まれることが明確化されました。
また、感染対策の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じて専門性に基づく助言を行えるようにする観点から、感染対策向上加算におけるチームの職員の専従業務に当該助言が含まれることが明確化されました。
■ 感染対策向上加算
感染対策向上加算1
| 感染対策向上加算1 | |
|---|---|
| 点数 | 710点 |
| 算定要件 | 入院初日 |
| 施設基準 |
感染防止対策につき、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3に係る届出を行っている保険医療機関等と連携していること 他の感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関との連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が設備されていること 感染症法第38 条の第2項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と協力が可能な体制をとっていること
|
| 届出基準 | (外来感染対策向上加算の届出がないこと) |
| 感染制御チームの設置 |
以下の構成員からなる感染制御チームを設置 ・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上) ・専任の看護師(感染管理の経験5年以上かつ研修修了) ・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上) ・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上) ※医師又は看護師のうち1名は専従であること
ただし、介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月10 時間以下であること
※感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合及び介護保険施設等又は指定障害者支援施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等又は指定障害者支援施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる |
| 医療機関間・ 行政等との連携 |
・保健所、地域の医師会と連携し、加算2又は3の医療機関と合同で、年4回以上カンファレンスを実施(このうち1回は、新興感染症等の発生を想定した訓練を実施すること)
・加算2、3及び外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有する
|
| その他 |
・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する
・新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する
・抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと
・抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関(感染対策向上加算1に係る届出を行っていない保険医療機関に限る)から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること、また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること
・介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい
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| サーベイランスへの参加 | 院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること |
| 指導強化加算 |
指導強化加算として、30点を算定する。
※感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去1年間に4回以上、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に訪問して院内感染対策に関する助言を行っていること
|
| 抗菌薬適正使用体制加算 |
抗菌薬適正使用体制加算として、月に1回に限り5点を加算する。 ・抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること ・直近6カ月において使用する抗菌薬のうちAccess 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60%以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位30%以内であること |
感染対策向上加算2
| 感染対策向上加算2 | |
|---|---|
| 点数 | 175点 |
| 算定要件 | 入院初日 |
| 施設基準 |
感染防止対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること 感染症法第38 条の第2項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と協力が可能な体制をとっていること
|
| 届出基準 |
保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする (外来感染対策向上加算の届出がないこと) |
| 感染制御チームの設置 |
以下の構成員からなる感染制御チームを設置 ・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上) ・専任の看護師(感染管理の経験5年以上) ・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上又は適切な研修を修了) ・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上又は適切な研修を修了) ※そのうち1名が院内感染管理者として配置されていること
|
| 医療機関間・ 行政等との連携 |
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレンスに参加(新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること) ※感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年4回以上参加していること ・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
|
| その他 |
・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する
・介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい
|
| サーベイランス強化加算 |
サーベイランス強化加算として5点を算定する。
※院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること
|
| 連携強化加算 |
連携強化加算として30点を算定する。
※感染対策向上加算2又は3を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること
|
| 抗菌薬適正使用体制加算 |
抗菌薬適正使用体制加算として、月に1回に限り5点を加算する。 ・抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること ・直近6カ月において使用する抗菌薬のうちAccess 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60%以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位30%以内であること |
感染対策向上加算3
| 感染対策向上加算3 | |
|---|---|
| 点数 | 75点 |
| 算定要件 | 入院初日+入院期間が90日を超える毎に1回 |
| 施設基準 |
感染防止対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関と連携していること 感染症法第38 条第2項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関又は都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関若しくは第36 条の3第1項に規定する医療措置協定に基づく措置を講ずる医療機関であること 介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と協力が可能な体制をとっていること
|
| 届出基準 |
保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする (外来感染対策向上加算の届出がないこと) |
| 感染制御チームの設置 |
以下の構成員からなる感染制御チームを設置 ・専任の常勤医師(適切な研修の修了が望ましい) ・専任の看護師(適切な研修の修了が望ましい) ※そのうち1名が院内感染管理者として配置されていること
※医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない |
| 医療機関間・ 行政等との連携 |
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレンスに参加(新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること) ※感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回参加し、合わせて年4回以上参加していること ・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
|
| その他 |
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する
・介護保険施設等又は指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、院内感染対策に関する研修を介護保険施設等又は指定障害者支援施設等と合同で実施することが望ましい
|
| サーベイランス強化加算 |
サーベイランス強化加算として5点を算定する。
※院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること
|
| 連携強化加算 |
連携強化加算として30点を算定する。
※感染対策向上加算2又は3を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること
|
| 抗菌薬適正使用体制加算 |
抗菌薬適正使用体制加算として、月に1回に限り5点を加算する。 ・抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること ・直近6カ月において使用する抗菌薬のうちAccess 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60%以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位30%以内であること |
■ 外来感染対策向上加算
| 外来感染対策向上加算 | |
|---|---|
| 点数 | 6点 |
| 算定要件 | 患者1人の外来診療につき月1回に限り算定 |
| 施設基準 |
感染防止対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関又は地域の医師会と連携していること 感染症法第38 条第2項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関又は医療措置協定に基づく措置を講ずる医療機関であること 受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として空間的・時間的分離により発熱患者の動線を分ける等の対応を行う体制を有していること
|
| 届出基準 | 診療所(感染対策向上加算の届出がないこと) |
| 感染防止対策部門の設置 |
専任の院内感染管理者(※)を配置していること ※医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。 ※医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない ※感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること (手順書の作成・定期的な改訂も含む) ※院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること |
| 医療機関間・ 行政等との連携 |
・年2回以上、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加(新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年1回以上参加していること) ※感染対策向上加算1に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回程度参加し、合わせて年2回以上参加していること ・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
|
| その他 |
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること ・「 ・細菌学的検査を外部委託する場合は、「 ・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する
・感染症から回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、当該患者の診療について必要に応じて精密検査が可能な体制又は専門医への紹介が可能な連携体制を有していることが望ましい
|
| サーベイランス強化加算 |
サーベイランス強化加算として1点を算定する。
※院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること
|
| 連携強化加算 |
連携強化加算として3点を算定する。
※感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること
|
| 発熱患者等対応加算 |
発熱患者等対応加算として月1回に限り20点を加算する。 ・発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状、神経症状、その他感染症を疑わせるような症状を有する患者に適切な感染防止対策を講じた上で診療を行っていること |
| 抗菌薬適正使用体制加算 |
抗菌薬適正使用体制加算として、月に1回に限り5点を加算する。 ・抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること ・直近6カ月において使用する抗菌薬のうちAccess 抗菌薬に分類されるものの使用比率が60%以上又は当該サーベイランスに参加する診療所全体の上位30%以内であること |
出典:厚生労働省ホームページ 令和6年度診療報酬改定説明資料等について
リンク先 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html